移動支援事業

移動支援事業とは、下肢の不自由な身体障害者や視覚障害者など、外出に困難な障害者の移動を支援する事業です。
国の事業ではなく、地域の実情に合わせて実施できるよう、市町村地域生活支援事業の中に位置付けられています。

移動支援事業の日的は、屋外での移動に困難がある障害者 (児) が外出する支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことです。

移動支援事業には以下の２つの利用形態があります。

小学生以上
要件は18歳以上と同じ
療育手帳がないA、B１、B２程度の障害児も利用可能

移動支援事業を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと (１) 法人格、(２) 人員基準、(３) 設備基準、(４) 運営基準を満たすことが必要となります。

(例) 株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

• 登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に ｢実施事業｣ の文言が入っていること。

もし入っていなければ、事業目的の変更登記が必要となります

1. 移動支援計画が作成されていること。
2. 利用者管理台帳 (サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載) が準備されていること。
3. 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
4. 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
5. 運営規程の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付 (説明) し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。

移動支援事業指定申請の必要書類につきましては、各市町村により、ホームページへの掲載若しくは直接手渡し等異なります。

また、一般的な事業所指定ではなく、登録や契約方式をとる市町村もあります。

ご不明な点は、お気軽に下記へお問合せ下さい。