介護事業開業前の疑問・質問に無料でご相談させて頂きます。
お電話・メールにてお問合せ下さい。

ご来所若しくはご訪問することにも対応しております。なお、ご自身で申請されることを前提としたご質問は、直接役所へご確認下さい。

介護事業を始めるためには、法人格が必要です。株式会社・合同会社設立やNPO法人設立もお任せ下さい。

介護事業専門行政書士であるため、都道府県により異なる事業目的をご提案できます。なお、既に法人設立をされている方で、事業目的欄に実施予定の「介護サービス事業」の記載がなければ、目的変更の手続きが必要ですのでご相談下さい。

以前に会社員をされていた方であれば、｢受給資格者等創業助成金｣ 等を受給できる可能性があります。

但し、申請順序を間違えたり、申請期限を過ぎると受給できません。
当事務所は、助成金専門の社会保険労務士と提携しておりますので、的確なアドバイスが可能です。

必要経費及び事務所報酬は、業務着手前にご提示させて頂きます。

原則として交通費もかかりません。業務終了後に、追加費用のご請求は一切ございませんのでご安心下さい。