保育所等訪問支援

保育所等に通う障害児または今後利用する予定の障害児に対して、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
2012年4月より、これまでの障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の中の保育所等訪問支援へと移行しました。

通所受給者証を持っている方で、保育所、幼稚園等に通う障がい児。

保育所等訪問支援事業を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと（１）法人格（２）人員基準（３）設備基準（４）運営基準を満たすことが必要となります。

なお、保育所等訪問支援事業を開設する場合には都道府県の児童福祉法上の事業者指定を受けなければなりません。
※神戸市、大阪市、堺市につきましては、窓口は各市となります。

（例）株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

・ 登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「実施事業」の文言が入っていること

①利用定員は１０人以上
②保育所等訪問支援計画が作成されていること。
③サービス内容及び手続きの説明及び同意。
④サービス利用者の指導、訓練等の実施。
⑤利用者又は家族からの相談及び援助。
⑥利用者管理台帳（サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載）が準備されていること。 
⑦利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
⑧運営規程の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付（説明）し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行うことなど運営基準を遵守していること。