管理者

常勤１人を配置しなければなりません。
ただし、業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可。

児童発達支援管理責任者

常勤１人以上配置しなければなりません。（管理者との兼務可）
児童発達支援管理責任者は、障害児支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。

障害者総合支援法のサービス管理責任者の要件と同じく、一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了を要件とする。

ただし、経過措置として平成３１年３月３１日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了していなくても、この期間内で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができる経過措置を講ずる。
また、過去にサービス管理責任者研修（児童分野）を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。

従　業　者

（児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者）

①１人以上は常勤であることが必要。

②単位ごとにサービス提供時間を通じて児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、以下に掲げる障害児の数の区分に応じた数以上が必要

イ　障害児の数が１０人まで・・・２人以上
ロ　障害児の数が１０を超える場合は２人に、障害児の数が１０人を超えて５又はその端数を増すごとに１人を加えた数以上
③②の人員のうち、児童指導員又は保育士が半数以上であること。

機能訓練担当職員

従業者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要あり。
（職種）：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員
この場合、上記児童指導員等の合計数に含めることができる。