相談支援事業

障害福祉サービス等の利用計画の作成を行います。（計画相談支援）
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

1. 地域移行支援
   入所施設に入所している障がい者、又は精神科病院に入院している精神障がい者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談を支援します。
2. 地域定着支援
   居宅で単身等で生活する障がい者であって、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者について支援します。

特定相談支援・障がい児相談支援事業を行う場合も、他のサービス同様以下の基準が必要となります。
基準をおおまかに分けますと（１）法人格（２）人員基準（３）設備基準（４）運営基準を満たすことが必要となります。

なお、特定相談支援・障がい児相談支援事業を開設する場合には都道府県の事業者指定を受けなければなりません。
※神戸市、大阪市、堺市につきましては、窓口は各市となります。

（例）株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

・ 登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「実施事業」の文言が入っていること