一般社団法人設立

法人を設立しようとする人 (設立者) は、法人の概要を決め、定款や事業計画などの案を作成します。

法人を設立しようとする人（設立者）は、法人の概要を決め、定款や事業計画などの案を作成します。

• 2人以上の社員の確保
• 定款の起草（団体の理念、目的、事業の範囲・内容の検討）
• 総会、理事会、事務局等組織案の検討
• 役員案（親族の制限、欠格事由などの確認）の検討

特に以下のポイントはおさえた上で、設立構想をおこないましょう。

• 他の法人と比較して、最適な法人格であるか？
• 非営利型の一般社団法人を設立するのか、全収益が課税対象となる一般社団法人を設立するのか？
• 将来公益社団法人になることをよていするのか？など

法人で使用する実印 (理事長印) の準備が必要です。
登記申請する際に必ず必要となりますので、それまでに、印鑑屋で印鑑の発注をしておきましょう。
通常、実印、銀行印、角印の３本セットで１万円～３万円ほどであります。

非営利型の一般社団法人を設立するのか、全収益が課税対象となる一般社団法人を設立するのかにより、定款の内容が異なります。
非営利型の一般社団法人は、おおまかに以下の要件が必要です。

• 定款に剰余金を分配しない旨の定めがあること
• 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
• 理事の親族制限に違反しないこと
• 主たる事業として収益事業を行わないこと

当事務所にお任せ頂ければ、電子定款に対応しているので収入印紙４万円が節約でできます！！

管轄の公証役場で定款の認証手続きがあります。

管轄の法務局へ登記申請を行います。
登記申請した日が会社設立日となりますので、よく確認してから登記申請をしましょう。
登記申請は、提携司法書士が行います。

通常、登記申請してから３日ほどで登記手続きが完了となり、履歴事項証明書 (登記簿謄本) が取得できます。
お客様にて銀行口座の開設、税務署等への手続きを行っていただきます。