NPO法人設立

法人を設立しようとする人 (設立者) は、法人の概要を決め、定款や事業計画などの案を作成します。

• 10人以上の社員の確保
• 設立趣旨書の作成
• 定款の起草 (理念、目的、事業等の検討)
• 総会、理事会等組織案の検討
• 役員案の検討
• 事業計画・予算案の作成

設立者は、社員になる意思のある人を募り、法人設立総会を開催します。総会において、設立の意思決定を行い、議事録を作成します。

設立総会では、設立当初の役員の選任、法人認証申請に必要な書類の承認、申請手続の委任などを行います。

定款、設立趣意書など11種類の書類を用意します。

補正も終わり無事に受理されますと、申請書類のうち、法人名、目的等を公報に公告します。
そして、２ヶ月間の縦覧 (閲覧) 期間となります。
この間は以下の書類を誰でも見ることができます。
縦覧書類：定款、役員名簿、設立趣旨書、設立初年度・翌年度の事業計画書及び収支予算書

縦覧後２ヶ月以内 (つまり申請してから４ヶ月以内) に認証か不認証の決定を行います。
申請してから４ヶ月間は書類上の動きはありません。

設立認証書を受け取った日から２週間以内に、事務所所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行います。

なお、主たる事務所の所在地において登記された日が、法人の成立の日となりますのでご注意下さい。

通常、登記申請してから３日ほどで登記手続きが完了となり、履歴事項証明書 (登記簿謄本) が取得できます。