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居宅介護・重度訪問介護・同行援護

居宅介護・重度訪問介護・同行援護の概要

居宅介護・重度訪問介護・同行援護とは

居宅介護・重度訪問介護・同行援護は、障害者総合支援法に基づくサービス事業となります。居宅介護・重度訪問介護は、主に障がい者 (重度訪問介護は重度の肢体不自由者) に対して、ホームヘルパーなどが入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うものです。
同行援護は、視覚障がいにより移動に著しい困難のある障がい者につき、外出時において、その障がい者に同行し、移動に必要な情報を提供しながら移動の援助を行うものです。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護の種類

1
身体介護
食事の介助・衣類の着脱・入浴の介護・排泄の介助・体の清拭など、
その他必要な身体介護

2
生活援助
調理・洗濯・住居の掃除・買い物などの生活援助

3
通院などの乗降車介助 (居宅介護)
通院などのため利用者に対して、指定居宅介護事業所のヘルパーなどが運転する車両への乗降車介助、乗車前・降車後の屋内外における移動介助、通院先の受診手続きの介助
但し、道路運送法第４条の一般乗用旅客自動車運送事業の (福祉有償運送事業) 許可、同法第79条の福祉有償運送の届出をしており、許可又は届出が必要となります。

4
移動支援（同行援護）
移動時及びそれに伴う外出先において必よな視覚的情報支援（代筆、代読含む）
移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

対象者

居宅介護

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児。
障害程度区分が、区分１以上 (身体介護を伴う場合の通院介助は区分２以上)

重度訪問介護

身体障がい者。重度の肢体不自由者で、障がい程度区分４以上で次のいずれにも該当する方

二肢以上に麻痺がある方
障害程度区分の認定調査項目のうち｢歩行｣｢移乗｣｢排便｣のいずれも｢できる｣以外と認定されている方

同行援護

障がい程度区分は用いず、「同行援護アセスメント票」及び「同行援護対象者に係る意見書」での基準を満たす方

居宅介護・重度訪問介護・同行援護指定基準

居宅介護・重度訪問介護・同行援護を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと (１) 法人格、(２) 人員基準、(３) 設備基準、(４) 運営基準を満たすことが必要となります。

※既に介護保険法に基づく訪問介護事業の指定を受けている事業所につきましては、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

(１) 法人であること

(例) 株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に｢実施事業｣の文言が入っていること。

もし入っていなければ、事業目的の変更登記が必要となります

(２) 人員基準

管理者	専ら職務に従事する常勤管理者で１人以上必要。特に資格要件はなし。サービス提供責任者との兼務も可
サービス提供責任者	従業者の中から居宅介護等の職務に従事する常勤者が事業規模に応じて１人以上配置されていること ⇒資格介護福祉士介護職員基礎研修修了者訪問介護員１級、居宅介護従業者養成研修１級訪問介護員２級、居宅介護従業者養成研修2級かつ３年以上の実務経験　　　　　　　　　　　+（同行援護）同行援護従業者養成研修（一般課程と応用課程） ※経過措置として平成30年3月31日までに研修を受講すれば可 ⇒事業規模に応じてとは・・・月間延べサービス提供時間 (事業所における待機期間や移動時間除く) が概ね450時間以上の場合 →450時間又はその端数が増すごとに１人以上従業者の数が10人以上の場合 →10人又はその端数を増すごとに１人以上但し、常勤割合が比較的高い等、従業者１人あたりのサービス提供時間が多い場合は、月間の延べサービス提供時間が450時間を越えていても、従業者の数が10人以下であれば、サービス提供責任者は１人で足りる
従業者	介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員１・２級、居宅介護従業者養成研修1・2級修了者が常勤換算で2.5人以上確保できていること

管理者

専ら職務に従事する常勤管理者で１人以上必要。特に資格要件はなし。
サービス提供責任者との兼務も可

サービス提供
責任者

従業者の中から居宅介護等の職務に従事する常勤者が事業規模に応じて１人以上配置されていること

⇒資格