(例) 株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

• 登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に ｢実施事業｣ の文言が入っていること。

もし入っていなければ、事業目的の変更登記が必要となります

1. 事務室
   広さの規定はないが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります（但し、パーテーションでの仕切りでも可）
2. 相談室
   相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可。但し、机や椅子は必要です。
3. 衛生設備
   感染症予防のため手消毒手指消毒できる洗面所の確保は必要です。

1. 居宅介護計画が作成されていること。
2. 利用者管理台帳 (サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載) が準備されていること。
3. 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
4. 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
5. 運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付 (説明) し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。