放課後等デイサービス

管理者

常勤１人を配置しなければなりません。
ただし、業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可。

児童発達支援
管理責任者

常勤１人以上配置しなければなりません。（管理者との兼務可）
児童発達支援管理責任者は、障がい児支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。

障害者総合支援法のサービス管理責任者の要件と同じく、一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了を要件とします。

ただし、経過措置として平成３０年３月３１日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了していなくても、この間に研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができます。
また、過去にサービス管理責任者研修（児童分野）を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなします。

従　業　者

（児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者）

児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者(２年以上従事)の合計数が次の区分に応じて配置していること。その内、１人以上は常勤であることが必要。
放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者の合計数が、以下に掲げる障害児の数の区分に応じた数以上が必要

イ　障害児の数が１０人まで・・・２人以上
ロ　障害児の数が１０を超える場合は２人に、障害児の数が１０人を超えて５又はその端数を増すごとに１人を加えた数以上

※ただし、児童指導員又は保育士を半数以上していることが必要。

機能訓練担当職員

従業者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要あり。
（職種）：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員
この場合、指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

• 利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。
• 指導・訓練等に必要となる器具備品を備えること。    

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。

利用者の特性に応じたもの