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福祉有償運送事業許可 (道路運送法第79条２項)
さらに、類似の制度として福祉有償運送事業があります。これは登録 (2006年から許可制から登録制へ移行) の主体がNPO法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定されています。つまり株式会社等の営利法人は登録できません。
これは登録に先立ち、あらかじめ運営協議会において、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に十分な輸送サービスが確保出来ない、と必要性を認めることが要件となっています。
(介護タクシー事業と福祉有償運送事業との比較)
介護タクシー事業 | 福祉有償運送事業 | |
|---|---|---|
手続き | 運輸支局経由で運輸局へ提出 | あらかじめ運送の必要性について運営協議会の協議を経て、市町村から依頼書を示して申請書を運輸支局へ提出 |
運営協議会 | 不要 | 必要 |
対象となる主体 | 個人、営利法人、非営利法人 | 非営利法人に限定 |
利用者 | 身体障害者手帳の交付を受けている者、要介護認定者、肢体が不自由な者、知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関（消防機関と連携する患者等搬送事業者含む）によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける者とその付添人 | 左記と同じ |
使用車両 | 福祉車両 (セダン型を使用する場合は、ケア輸送サービス従業者研修修了者、介護福祉士、居宅介護従業者のいずれかの資格があれば可) 、緑ナンバー | 福祉車両 (左記と同じであるが、地方公共団体が特別の認定を受けている場合はセダン型でも可) |
免許 | 普通２種免許 | 原則として普通２種免許が必要。但し、１種免許でも免停の処分を受けていないなど一定の条件が揃えば可 |
損害賠償保険 | 対人8,000万円、対物200万円の任意保険又は共済に車両全てが加入していること | 左記と同じ |
運賃 | 認可を受けた運賃 | 営利に至らない運賃 (サービス提供地域のタクシー上限運賃の1/2以下) |
経営者の法令試験 | あり | なし |
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