福祉有償運送事業許可（道路運送法第７９条２項）

当事務所は、障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業指定申請等を扱う、開業支援専門の事務所です。（JR・阪神「元町駅」徒歩５分）

〒650-0023 神戸市中央区栄町通3丁目5-4-400号

0120-531-184

受付時間	9:00〜20:00（年中無休）

初回無料相談受付中！

お問合せフォームはこちら

トップページ介護タクシー事業

福祉有償運送事業許可 (道路運送法第79条２項)

さらに、類似の制度として福祉有償運送事業があります。これは登録 (2006年から許可制から登録制へ移行) の主体がNPO法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定されています。つまり株式会社等の営利法人は登録できません。
これは登録に先立ち、あらかじめ運営協議会において、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に十分な輸送サービスが確保出来ない、と必要性を認めることが要件となっています。

(介護タクシー事業と福祉有償運送事業との比較)

	介護タクシー事業	福祉有償運送事業
手続き	運輸支局経由で運輸局へ提出	あらかじめ運送の必要性について運営協議会の協議を経て、市町村から依頼書を示して申請書を運輸支局へ提出
運営協議会	不要	必要
対象となる主体	個人、営利法人、非営利法人	非営利法人に限定
利用者	身体障害者手帳の交付を受けている者、要介護認定者、肢体が不自由な者、知的障害・精神障害等で単独で公共交通機関を利用できない者、消防機関（消防機関と連携する患者等搬送事業者含む）によるコールセンターを介して、搬送サービスの提供を受ける者とその付添人	左記と同じ (会員登録されていること）
使用車両	福祉車両 (セダン型を使用する場合は、ケア輸送サービス従業者研修修了者、介護福祉士、居宅介護従業者のいずれかの資格があれば可) 、緑ナンバー	福祉車両 (左記と同じであるが、地方公共団体が特別の認定を受けている場合はセダン型でも可)
免許	普通２種免許	原則として普通２種免許が必要。但し、１種免許でも免停の処分を受けていないなど一定の条件が揃えば可
損害賠償保険	対人8,000万円、対物200万円の任意保険又は共済に車両全てが加入していること	左記と同じ
運賃	認可を受けた運賃	営利に至らない運賃 (サービス提供地域のタクシー上限運賃の1/2以下)
経営者の法令試験	あり	なし