当事務所は、障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業指定申請等を扱う、開業支援専門の事務所です。(JR・阪神「元町駅」徒歩5分)
【介護保険法改正の主な内容】
① 医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化
② 認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設において見直し
③ これまでの介護職員処遇改善交付金を廃止し、平成27年3月31日までの間、介護職員処遇改善加算を創設
④ 地域割りの区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合(地域加算)について見直し
主な事業 | 主 な 改 正 点 |
訪問介護 | ①新たに20分未満のサービス区分を創設 |
訪問看護 | ①時間区分ごとの報酬や基準の見直し |
訪問リハビリ | ①医師の診察頻度の緩和 |
居宅療養管理指導 | ①居宅療養管理指導を行う職種や、居住の場所別の評価の見直し ②ケアマネジャーへの情報提供 |
通所介護 | ①基本報酬と時間区分の見直し ②個別機能訓練加算の見直し ③サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一建物の事業所減算 ④生活機能向上グループ活動加算(予防)の創設 ⑤選択的サービス複数実施加算(予防)の創設 ⑥事業所評価加算(予防)の見直し ⑦配置人員基準の見直し(ピーク時間に手厚く配置可) |
通所リハビリテーション | ①基本報酬の見直し |
短期入所生活介護 | ①基本報酬の見直し |
短期入所療養介護 | ①短期入所療養介護費の見直し |
福祉用具貸与・販売 | ①福祉用具サービス計画の作成義務を新設 ②福祉用具の種目の追加 |
居宅介護支援 | ①運営基準減算について評価の見直し ②特定事業所加算の見直し ③医療連携加算・退院・退所加算の見直し ④緊急時等居宅カンファレンス加算の創設 ⑤複合型サービス事事所連携加算の創設 ⑥独居高齢者加算要件の緩和 |
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行政書士 甲西法務事務所
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