常勤１人を配置しなければなりません。次のいずれかを満たす者

1. 社会福祉主事資格要件に該当する者 (同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等)
2. 社会福祉事業 (社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業) に２年以上従事した経験のある者
3. 企業を経営した経験を有する者
4. 社会福祉施設長認定講習会を修了した者

ただし、業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可。

常勤１人以上配置しなければなりません。(管理者との兼務可)

• 利用者が60人以下の場合は１人以上の配置で足ります。

サービス管理責任者は、障がい者支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。

次のいずれも満たす方

1. 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が３～10年
2. 相談支援従事者初任者研修 (講義部分の) 受講及びサービス管理責任者研修 (就労分野) が修了していることを要件とする。

ただし、実務経験を有する者のうち、２．の研修を修了していなくても、事業開始後１年間は研修修了の要件を満たしているものとみなす。

1. 職業指導員 １人以上の配置が必要。
2. 生活支援員 １人以上の配置が必要。

※職業指導員及び生活支援員の総数

• 常勤換算により、利用者の数を10で除した数以上
• 職業指導員、生活支援員のいずれか１人以上は常勤専従であることが必要。

• 利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。
• 訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。

※訓練・作業室は、サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。

利用者の特性に応じたもの
※相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

• 雇用契約締結利用者10人以上
• 雇用契約未締結利用者は、利用定員の1/2以内かつ９人以内

20人 (相談により10人とすることができる場合あり)