就労継続支援事業の指定基準

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就労継続支援事業の指定基準

就労継続支援事業を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと (１) 法人格 (２) 人員基準 (３) 設備基準 (４) 運営基準を満たすことが必要となります。

なお、就労継続支援事業を開設する場合には都道府県の障害者自立支援法上の事業者指定を受けなければなりません。
※神戸市、尼崎市、西宮市、姫路市、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、松原市につきましては、窓口は各市となります。(大阪府の他市につきましても、順次各市へ権限移譲されていますのでご注意ください)

(１) 法人であること

(例）株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に｢実施事業｣の文言が入っていること

(２) 人員基準

管理者	常勤１人を配置しなければなりません。次のいずれかを満たす者社会福祉主事資格要件に該当する者 (同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等) 社会福祉事業 (社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業) に２年以上従事した経験のある者企業を経営した経験を有する者社会福祉施設長認定講習会を修了した者ただし、業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可。
サービス管理責任者	常勤１人以上配置しなければなりません。(管理者との兼務可) 利用者が60人以下の場合は１人以上の配置で足ります。サービス管理責任者は、障がい者支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。次のいずれも満たす方障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が３～10年相談支援従事者初任者研修 (講義部分の) 受講及びサービス管理責任者研修 (就労分野) が修了していることを要件とする。ただし、実務経験を有する者のうち、２．の研修を修了していなくても、事業開始後１年間は研修修了の要件を満たしているものとみなす。
サービス提供職員	職業指導員１人以上の配置が必要。生活支援員１人以上の配置が必要。 ※職業指導員及び生活支援員の総数常勤換算により、利用者の数を10で除した数以上職業指導員、生活支援員のいずれか１人以上は常勤専従であることが必要。

管理者

常勤１人を配置しなければなりません。次のいずれかを満たす者

社会福祉主事資格要件に該当する者 (同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等)
社会福祉事業 (社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業) に２年以上従事した経験のある者
企業を経営した経験を有する者
社会福祉施設長認定講習会を修了した者

ただし、業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可。

サービス管理
責任者

常勤１人以上配置しなければなりません。(管理者との兼務可)

利用者が60人以下の場合は１人以上の配置で足ります。

サービス管理責任者は、障がい者支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。

次のいずれも満たす方

障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が３～10年
相談支援従事者初任者研修 (講義部分の) 受講及びサービス管理責任者研修 (就労分野) が修了していることを要件とする。

ただし、実務経験を有する者のうち、２．の研修を修了していなくても、事業開始後１年間は研修修了の要件を満たしているものとみなす。

サービス
提供職員

職業指導員１人以上の配置が必要。
生活支援員１人以上の配置が必要。

※職業指導員及び生活支援員の総数

常勤換算により、利用者の数を10で除した数以上
職業指導員、生活支援員のいずれか１人以上は常勤専従であることが必要。

Point１

サービス管理責任者は以下の実務経験＋所定研修を修了していることが必要

(実務経験)

障害者施設等での相談支援業務に従事していた方
５年以上かつ900日以上
障害者施設、介護施設での直接支援業務に従事いていた方
10年以上かつ1,800日以上

(社会福祉士 (社会福祉主事) 、保育士、児童指導員任用資格、ヘルパー２級以上の資格を持っている方は、５年以上かつ900日以上に緩和)

(３) 設備基準

訓練・作業室	利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。 ※訓練・作業室は、サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。
相談室	室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
洗面所トイレ多目的室等	利用者の特性に応じたもの ※相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

訓練・作業室

利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。
訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。

※訓練・作業室は、サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。

相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。

洗面所
トイレ
多目的室等

利用者の特性に応じたもの
※相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

(４) 最低定員

Ａ型 (雇用契約あり)	雇用契約締結利用者10人以上雇用契約未締結利用者は、利用定員の1/2以内かつ９人以内
Ｂ型 (雇用契約なし)	20人 (相談により10人とすることができる場合あり)