(例) 株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

• 登記事項証明書 (登記簿謄本) の事業目的に ｢実施事業｣ の文言が入っていること

1. 事務室
   広さの規定はないが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。
   しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります (但し、パーテーションでの仕切りでも可)
2. 相談室
   相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可。但し、机や椅子は必要。
3. 静養室
   専用のベッドを設置した部屋が必要。
4. 食事を提供する場所
5. 機能訓練を行う場所
   食事及び機能訓練を行うための場所については、合計面積が１人あたり３平方メートル以上であること※食事を行う場所と機能訓練を行う場所は兼用可。
6. トイレ
   車いすを使用できること。複数の設置が必要。
7. 浴室
   サービスに入れる場合は設置が必要。
8. その他
   送迎車、機能訓練器具、緊急時呼出しボタン等

1. 通所介護計画が作成されていること。
2. 従業員の勤務体制が明確に定められていること。
3. 利用定員を超えるサービス提供を行なわないこと。
4. 利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時又は緊急時の対応などについて文書を交付 (説明) し、同意を得た上でサービスを提供すること。
5. 提供するサービスに応じて、利用者の選定により通常のサービス提供地域を超えて行なう場合の送迎費、長時間又は超過時間のサービス費用、食材又はおむつの費用、その他日常生活の為の物品費用について、料金表などに定めが有ること。