福祉用具貸与事業

従来は、要介護者・要支援者の区別なく福祉用具貸与サービスのみしかありませんでしたが、2006年４月より軽度の要支援者は介護予防訪問介護の対象となりました。
要支援者に対して、以下の適切な福祉用具の貸与を行う事業。

要介護認定（要支援１・２）を受けている人

1. 福祉用具保管設備
   消毒・補修済みの用具とそれ以外の用具が区分可能であること。そして清潔であること。（但し、外部に委託する場合は対象外）
2. 事務室
   広さの規定はないが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります（但し、パーテーションでの仕切りでも可）
3. 相談室
   相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可。但し、机や椅子は必要です。
4. 衛生設備
   感染症予防のため手消毒手指消毒できる洗面所の確保は必要です。

1. 貸与する福祉用具の機能、性能、安全性等に関して定期検査を行なわなけれまなりません。
   但し、福祉用具の消毒・保管等を外部に委託する場合は、その業務を定期的に確認して記録を残す必要あり。
2. 福祉用具専門相談員の資質向上の為に必要な研修の確保。
3. 事業所の見やすい場所に運営規程や重要事項の掲示。
4. 事業所の見やすい場所に福祉用具貸与に係る利用料・目録の備え付け。
5. あらかじめ、運営規程の概要や勤務体制、苦情処理体制等の文書を交付し、利用者の同意を得た上でサービスを提供していること。