グループホーム

法人の代表者 (開設者) は、一定の経験を有する者であって別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければなりません。

具体的には、管理者同様に、必要な知識や経験を有し、特養等での３年以上の認知症高齢者介護に従事した経験を有する者であることが必要。

１ユニットごとに常勤者が必要。

必要な知識や経験を有し、特養等での３年以上の認知症高齢者介護に従事した経験を有する者であることが必要。

計画作成担当者とは、介護計画を作成する者をいいます。
計画作成担当者は、１ユニットごとに必要。
計画作成担当者は、当該共同生活住居における他の職務と兼務可。(管理者との兼務も可)
計画作成担当者は、介護支援専門員 (ケアマネジャー) を充てなければなりませんが、２ユニットを有する事業所にあっては、少なくとも１人はケアマネが担当する必要あり。

ケアマネである計画作成担当者は、もう１人の計画作成担当者を業務監督。

１ユニット毎に利用者：介護職員＝３：１の比率で配置。(端数は１職員を配置) 夜間 (午後６時～10時）及び深夜 (午後10時～午前６時) の時間帯は、利用者の人数に関わらず ｢通常の (宿直勤務ではない) 勤務者｣ を常時１人以上配置する必要あり。

２ユニット併設の場合は、あわせて１人以上あれば可。

１または２以下であること。

一の居室の床面積は7.43平方メートル以上 (4.5畳以上) を確保。
補助金事業では、9.9平方メートル以上、収納スペースを含む場合は13.3平方メートル以上を確保。
※なお、廊下・居間 (兼食堂) などの共用スペースにつながる出入口が必要。

居間 (兼食堂) 、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他日常生活上必要な設備を設けること。
居間及び食堂は、同一の場所でも可。(１ユニットごとに必要)

※消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置すること。
なお、消防法上の設置義務がない場合であっても、認知症高齢者のサービス利用及び夜間の職員体制などを考慮し、消防署とも協議の上、スプリンクラーの設置を求められる場合あり。

グループホームは、利用者にとっての ｢生活の場｣ と事業者にとっての ｢労働の場｣ が共存しています。事務室はもちろんですが、スタッフが一息つける休憩室の設置は望ましいでしょう。